行政書士のマーケティング

行政書士にできるDRM(ダイレクトレスポンスマーケティング)。もう1つ

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コンテンツを提供してメールアドレスを入手し、メルマガで情報を配信して案件獲得に繋げるDRM。

メルマガ使わないと、ダメなの?

まぁ、実はメルマガじゃなくてもいいんですよね。

DRMも、ITが普及する前はDM(ダイレクトメール)で行われていたようですし。

要は、顧客候補に対して、情報提供と商品・サービスの啓蒙・教育ができれば、どんな方法でもOKです。

昔と同じように、郵便でという方法も取れますが、そうなるとお金がかかる。

コストを下げるためには、ITを使うのが一番ということで、メルマガを使うのが一般的です。

では、他には方法は無いのか?

前回のように、遺言・相続に関する業務を狙った場合、ITを使った方法では、集まってくる顧客候補は日本全国になる可能性があります。
というか、日本全国です。

でも、実際に案件をこなすには、日本全国というのは範囲が広すぎて対応しきれないということもありますよね。

できれば、近場の顧客だけを相手にしたいとか。

そういうあなたは、メルマガでは無くてチラシを使った方法を検討してみてください。

ターゲットとするエリアにチラシを配って、冊子の提供などを呼びかけます。
提供を希望してきた人に対して、メルマガやDMで情報を提供していくのです。

前回の例とは違うところは

  • 顧客候補を集める範囲
  • 情報提供の方法

です。

チラシを配ることで、ターゲットエリアを近隣に限定することができます。

もし、チラシ配布よりも広いエリアをターゲットにしたいときは、ウェブ広告などを使ってエリアを限定してネット広告を出すことを検討してください。

今回はチラシ配布ですから、エリアは近隣に限定されます。

そうした近隣エリアであれば、相談会や無料セミナーを実施することも可能になりますので、一度に多くの人に対して、コンテンツを提供することができます。

その後のメルマガについても、メルマガだけではなく、直接チラシやチラシ形式の情報提供を行うこともできます。

その時には、配布先の住所も分かっていますから、エリアの広さ次第では、自分で配ることもできるでしょうし、バイトを使って配布することもできます。

状況によってコストを下げる方法はありますので、そうした中で低コストな施策でDRMを実行することができるわけです。

多くの人を対象にできるDRMですが、範囲を限定しても使うことができます。

あなたの行政書士事務所の売り上げアップに役立ててみてください。

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