行政書士も競争が激しくなって、どんな業務を引き受ければいいかなと悩んでいる方も多くいらっしゃいます。
そうした中で、今回は、狙い目の分野があるのか、一つの例を挙げてみたいと思います。
ご存知かもしれませんが、現在、政府で企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が検討され、国会に提出される予定になっています。
60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがあるようですが、その特徴と言うと、今までの「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」の制度に加えて、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わります。
これにより何が起こるのか。
- 他企業への再就職の支援
- フリーランスになった元従業員への業務委託
- 起業した人への業務委託
- 社会貢献活動に参加する人への業務委託
というようなことを行わなければならないとする努力義務が課せられるようです。
当面は努力義務でしょうけど、将来的には年金の支給時期の問題と合わせて実施義務になるのではないかと言われています。
え？これ、なんか関係あるの？
そうですね。
さほど関係無いように見えますが、再就職だけでなく、業務委託があることが気になりませんか？
業務委託をするということは、会社と別な会社が契約により業務を委託するわけですから、そこには
- 契約書の作成
- もしかしたら、社内の委託規定の作成
- あるいは、委託先の企業の設立
- それとも、委託先企業の許認可申請
などなど。
あれ？行政書士の業務分野ですよね。
もしかしたら、今から準備したら狙えるんじゃないですかね。
もちろん、これらの業務を行っている行政書士事務所はありますが、この法律が成立すれば、需要が増えるかもしれません。
需要が増えてから対応しようと思っても、それでは遅すぎです。出遅れます。
法律が成立して施行される前に、その準備をしてサービス設計や実際に業務を受託して実績を積み重ねておくなどの準備が必要になってきます。
そして、施行されたら、一気にスタートダッシュです。
行政書士も競争が激しくなっているので、こうしたこともチャンスにして、少しでも業務の受注に結び付けたいですね。
もし、あなたが行政書士の仕事も厳しくなっているなーと感じているなら、施行前の法律についてチェックして、そこから業務を広げていくのも一つの方法かもしれませんよ。