コロナで多くの人が困っている中で、司法書士会では電話相談を始めました。
では、行政書士会はどうかと言うと。
あれ？
何もしていないの？
個別の地域行政書士会では、無料相談とかしているようですが、大本の日本行政書士会連合会では、特にアナウンスが無いような？
せっかく、総務省も各役所に向けて行政書士を活用しろよと言ってくれているのに、何もしないなんて。
もう、だから、行政書士って何やっているか分からないって言われちゃうんじゃないですかね。
そこで、コロナ対策として、顧客に対してそして自分に対して、何ができるのか考えてみました。
顧客・顧客候補に対して
顧客や見込み客の多くは、ビジネスが止まってしまって、どうしたらいいか困っています。
そこで行政書士が出来ることと言えば、いち早い情報提供とその情報に基づいた支援申請の代行です。
顧客ごとに状況は異なりますので、まず既存の顧客に対しては、何か困っていることは無いか確認の電話やメールを入れて、状況を聞き取り必要そうな情報を伝えましょう。
ちなみに、私たちの元へは、行政書士では無いですが税理士から
持続化給付金の資料と経済産業省のURLがメールで送られてきて、さらに電話でも状況などの聞き取りがありました。
こうした対応をしている行政書士も多いとは思いますが、もしまだやっていない行政書士がいたら、ぜひ、多少なりとも関係の合った社長や事業主にコンタクトを取ってみてください。
そして、まだ顧客ではない見込み客レベルの人たちには、無料相談がいいですよね。
地域行政書士会がやっているのであれば、それに参加したり、あるいがオンライン無料相談を開催するのもいいかもしれません。
とにかく、困っている事業者は多くいますが、具体的にどうしたらいいのか・自分たちは対象となるのか判断に困っている人もたくさんいます。
そうした人たちを助けることが行政書士を周知するのにも役立つのではないでしょうか。
自分に対して
じゃあ、自分たち行政書士は自分に対して何をしたらいいか。
上記とダブるのですが、コロナが収束した後のビジネスの足掛かりとして、既存の顧客とのパイプを太くしたり新たなパイプを構築する必要があります。
つまり、今後の申請代行需要に対して、案件を獲得できるように名前を売るってことですかね。
既に様々な相談に対応している行政書士もいますが、これからという行政書士もいるはず。
確かに今は新規の申請もしづらいし、依頼してくる人もいないかもしれないですが、状況が落ち着けば当然ビジネスを再開したいとか、新たにビジネスを始めたいという人が動き出してきます。
そうしたときに自分に声をかけてもらえるように、ネットワークを張っておく必要があります。
特別、何を売るというわけでもないですが、政府の行っている・行う予定の支援策をまとめてPDFで配るとか、そうした集客を行って、名前を売っておくべきです。
もし、ホームページが無いなら、今のうちに作っておくのもいいでしょうし、SNSをやっているならそこで配布するのもいいでしょう。
とにかく、状況が好転したときに向けて、対策を取っておくべきです。
もちろん、今現在困っている人たち・事業者たちに向けて、相談にのったり申請を行ってあげたりするのはどんどんすべきですが、それだけではなく、先に向けた行動もしておくべきと考えます。
もし、まだ何もしていないという行政書士は、まず支援策のまとめでもしてみてはどうでしょうか？
そうすれば、自分が何をできるか見えてくるかもしれません。