行政書士のマーケティング

決算期だ。行政書士の出番?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

3月と言えば、多くの企業で決算期としている時期です。
この時期には、株主総会などの総会や取締役会が行われて、議事録が作成されます。

この各種議事録。
行政書士のお仕事ですよね?

3月が決算期ではない企業も多いのですが、年度に合わせて、3月が決算期で4月から新しい期に入るという会社が圧倒的に多いのではないでしょうか?

まぁ、いつを決算にすると税務調査が入りづらいとか都市伝説のような話もありますが、きちんと経営していれば、そんなことを気にする必要もないことですよね。

でも、決算期には、総会を実施しなければならないのは、どの株式会社も一緒で、合同会社のように総会が義務付けられていないケースを除き、NPO法人なども総会が行われます。

そして、総会を実施したら、議事録を作成しなければなりません。

で。
ここからが問題なのですが、それなりの規模のある企業であれば、総務担当などが議事録を作成するでしょうけど、小さな会社では、作る人がいなくて、放置というケースもあるようです。

作っていない会社はどうするかというと、適当な時期に「えいや!」っと作るわけですね。

そうした会社が多いとは言いませんが、決算は税理士に任せていて、決算書を作成してもらい税務署に書類を出してもらって納付書だけを受け取るという会社があることも事実。

社長一人と従業員何人かというような零細企業では、総会を開くことも議事録を作成することもないようなケースもあるでしょう。

でも、議事録を作成していないと、困ることがあるんですよ。

それは何かというと、役員の重任登記の時なんですね。

ご存知の通り、株式会社では決められた人気が過ぎたら、役員の登記をし直さなければなりません。
重任する場合もあるでしょうし、退任・新任の場合もあるでしょう。

その時に、登記書類には株主総会の議事録や取締役会の議事録が必要になりますけど、こうした零細企業ではその時になって慌てて作ることもあるんですよね。
そうすると結構大変で、社長が適当に作ってしまって、あとから補正を受けたりやり直したり。

そうならないためにも、毎年の株主総会には行政書士に依頼して議事録を作成してもらうということが必要になってきます。

もちろん、行政書士に依頼しなくてもいいのですが、行政書士に依頼したほうが後々問題の起こらない議事録を作成してくれます。
法律に関わる書類って、なんか言い回しが独特の事もあるじゃないですか。
それに、一人会社の場合は議事録ってどうするのって悩む社長もいますが、そんなケースでも行政書士なら適切な書類を作ってくれるので安心です。

行政書士も、議事録も作りますよってことは、この時期会う社長さんに伝えて見てもいいのではないですかね。

 

無料PDF:売り上げアップにつながる戦略と実現するHPの作り方

この無料PDFは

  • 起業してガンガン稼ぎたい新人行政書士

  • 行政書士として独立したけれど、一向に売り上げが伸びていかず、どうしたらいいか困っている行政書士

  • 行政書士としてはベテランだけど、リアルの営業だけでは収入が伸び悩んでいると感じている行政書士


といった方々に、ITを使って売り上げを伸ばしていくには、どういった考えで臨めばよいのか、そして、そのためにはどうしたらいいのかを解説したレポートです。

 

平成30年(2018年)の行政書士連合会のアンケートによると、年収が500万以下の行政書士が78%と、大半を占めており、また別な調査では、行政書士の年収は100~300万で、警備員の年収と同程度とする報告も出ているようです。

こうした中で多くの行政書士は、どうやって売り上げを伸ばせばいいのか悩んでいます。

本レポートでは、どうしたら売り上げを上げ、収入を増やすことができるのか、その考え方を説明し、具体的にどうすればいいのかを50ページ以上に渡り解説しています。

ぜひ、あなたの行政書士事務所の売り上げアップにお役立てください。

 

PDFをダウンロード

コメントを残す

*