行政書士にできるDRM(ダイレクトレスポンスマーケティング)

で。それって行政書士でもできるの？

前回の例では、化粧品のサンプル提供から販売に繋がる例をお伝えしましたが、行政書士だと、サンプル提供なんて出来ないですよね。

じゃあ、使えないじゃん！

ということは無く、別に提供するのはサンプルではなくてもいいんですよ。

実際に商品がある場合は、サンプルを提供するのが一番商品の良さを分かってもらえるのでいいのですが、必ずしもサンプル提供できる商品ばかりとは限りません。

例えば、家や自動車なんかはサンプル提供なんて出来ないですしね。

では、行政書士は何を提供するかと言うと

情報

です。

いわゆる、コンテンツというヤツです。

そして、DRMをどうやって実行するかというと
例として、遺言・相続に関するサービスを提供しようと考えているとしましょう。

まず。
コンテンツを用意します。

コンテンツ自体は何でもいいのですが、例えば、「相続に失敗しない10の注意点」とか「子供たちが争わない遺言の方法」のような資料を作ります。

予算があるなら、冊子にするといいのですが、PDFのようにパソコンやスマホで読める形式のものや電子書籍でも構いません。
今なら、動画という方法もありますよね。

次に、あなたの事務所のホームページなどで

「相続に失敗しない10の注意点」を無料で差し上げます！

といったページを用意し、そこでメールアドレスを登録してもらいます。

あとは、登録されたメールアドレスにPDFのダウンロードURLを送り、以降、相続に関する様々な事例や情報をメールマガジンのように配信していきます。

そのメルマガの中で、あなたのサービスを使えば、どんなトラブルを避けられるかとかあなたのサービスがあればこんな失敗はせずに済んだとか、そうした情報も織り交ぜながら、情報発信をしていきます。

そうした情報を伝えつつ、適当なところで、あなたのサービスへの申し込みや実際に面談・相談を受け付けるようにするのです。

その後は、面談などを通じて、実際に案件を依頼してもらうという流れになります。

まとめると。

という流れです。

ポイントは、「売り込み」にならないようにすること。

事例を使い、悩みを解決する方法があることを分からせて、無料相談などに持っていくようにします。

この例では、PDFを提供しましたが、冊子を用意すれば相手の住所も分かるので、より濃い顧客候補の情報を得ることができます。

どういった方法を取るかは、あなたの方針次第ですが、まずは比較的簡単なPDFを試してみるのがいいでしょう。