行政書士と司法書士。
基本的には、お互いの業務範囲があるので、ともに協力して顧客の目的を実現するために行動するのですが、とは言っても、お互いビジネス。
できれば、自分だけで取りたいですよね？
前回の行政書士の業務範囲の記事でも書きましたが、「業際」というのがあって、お互いに不可侵の領域と言うのが存在します。
司法書士との業際というと、登記。
司法書士は登記業務ができますが、行政書士は登記代行などは出来ません。
どういう場合に、問題になるかと言うと、例えば会社設立。
会社設立って、どの士業の方も請けますって言ってますよね。
行政書士だけではなく、司法書士や税理士も会社設立しますって看板出してます。
でも、それぞれで得意分野が少し違うのは、ご存知の通り。
- 司法書士は登記ができるけど、税務や許認可には弱い。
- 税理士は融資とか経理には強いけど、登記は出来ないし、許認可には弱い。
- 行政書士は許認可には強いけど、登記は出来ないし税務は弱い。
という感じで、すべてを分かってくれるって人はいません。
あ。もちろん、個人的に税務に強い行政書士とか、許認可に詳しい税理士とかいますけど、登記ができるのは司法書士だけです。
では、こういう場合、行政書士が勝ち残るにはどうしたらいいでしょうか？
許認可の必要な事業の会社設立だけではなく、普通の会社設立も自分で取りたいですよね。
どうしたら、税理士や司法書士に案件を取られずに、顧客が自分の行政書士事務所に会社設立を依頼してくれるでしょうか。
安い価格で扱う？
こっそり登記もやってあげる？
いやいや。どちらもダメですよね。
特に後者なんてアウトです。
登記については、司法書士に依頼するか、社長自身にやってもらわないとダメですが、それ以前の許認可や株主総会議事録などは行政書士ができる業務です。
それにプラスして何らかのメリットを付け加えてあげる必要があります。
もし、なにかメリットがあるなら、あなたの行政書士事務所を選ぶでしょう。
では、どんなメリットをつけてあげるか。
それは、あなたの得意分野にもかかわるので一概には言えませんが、例えば許認可の必要な会社であれば、定期的に官公署に書類を提出しなければならないといったことがあるかもしれません。
そうした定期業務をプラスしたサービスパックにするとか。
あるいは、あなたがITに詳しいのであれば、ITのサポートを付加したサービスとか。
弊社でも行っているような、開業したばかりでは集客がうまく行かないとかありますからそうしたサポートを行うサービスをつけるとか。
こんな他の士業ではやっていないオプションをつけることでメリットを感じてもらい、案件の獲得に繋げる方法があります。
私としては、価格を安くするような力業ではなく、こうした付加価値をつけることで、顧客にメリットを感じてもらう方法がいいと考えています。
今回は、会社設立を題材にしましたが、他の業務でも他の士業と競合することはあるでしょう。
そうした場合でも、行政書士を選んでもらえるようなサービスを考えることが重要ではないでしょうか。
